勝山市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会（第2号12月 5日）
報告書の最後に、平成１６年豪雨以降の対策まとめとして、１つに情報収集伝達活動の迅速・効率化、２つに災害教訓を糧とした早めの避難、安全行動の周知、３つに地域安全基盤の整備、そして今後の課題として、１つに適時適切な避難行動を自己決定できるように意識づける、２つに要援護者の避難を支える介助の仕組みづくり、３つに避難勧告等の発令の判断基準の明確化、４つに孤立集落対策、５つに中・小河川における水位観測と流域ごとの
報告書の最後に、平成１６年豪雨以降の対策まとめとして、１つに情報収集伝達活動の迅速・効率化、２つに災害教訓を糧とした早めの避難、安全行動の周知、３つに地域安全基盤の整備、そして今後の課題として、１つに適時適切な避難行動を自己決定できるように意識づける、２つに要援護者の避難を支える介助の仕組みづくり、３つに避難勧告等の発令の判断基準の明確化、４つに孤立集落対策、５つに中・小河川における水位観測と流域ごとの
河川の流域ごとに水の循環を管理する体制も重要な課題となってまいりました。そこでお尋ねをいたします。 水循環基本法の基本的な考え方と法制化の背景についてお尋ねいたします。 ○議長（垣本正直君） 民生部次長、松田君。 ◎民生部次長（松田克彦君） お答えします。 水循環基本法は、今年７月１日に施行されました議員立法によるものでございます。
市場周辺土地区画整理事業区域内においても，事業区域内がすべて開発されたことを想定し，区画整理事業としまして底喰川，寄場川，千成寺川の流域ごとに必要な調整池をそれぞれ３カ所設ける計画になっております。 御指摘の底喰川流域につきましては，公園敷地内に調整容量２万200トンの調整池を区画整理区域内の宅造の進捗にあわせ，順次整備する予定でございます。
野坂山の山林の林業、各集落での農地での農業、河川漁業、敦賀湾に注ぐ沿岸漁業と、流域ごとに相互に関連させながら、流域の生態系の保全ということで、三者相互が連携しながら今日まで環境が保たれてきたのであります。これは、環境問題と農林業は切っても切れない密接な関連性を改めて認識するところであります。
また指定されました水域を流域ごとに定めている生活環境項目についての環境基準では、本市の場合、日野川、浅水川、吉野瀬川が適用されておりまして、３河川とも環境基準を維持達成されておるところであります。